『２００８年４月１６日　新・自遊斉のひとりごと　(ＲＥＰＯＲＴ�]）
このところ急に暖かくなってまいりました。桜の花も２６日の開花予想となっています。もう春 　桜の季節も終わり、新緑がまぶしい季節となりましたが、まだ、「寒の戻り」が続いているようで、先週は札幌では雪がぱらついたそうです。サブプライム問題で揺れた世界の株式市場も金融市場の混乱や米国経済の後退懸念を材料に一喜一憂、世界の市場も大きく揺れ動いています。もうしばらくの間、寒の戻りがありそうです。 　今月は今後を占う上で大きな節目になる月であろうと考えています。先日のＧ７、今週から始まる欧米金融機関の決算（予想外の損失が出るか、自己資本の補填は）、来週から本格化する日本企業の決算、月末のガソリン国会・問責決議？などなどがあります。しかし、サブプライム問題に発した金融危機も峠を越しつつあると考えています。何となく「不景気の株高」が来るような気がするのです。未だリスクはあります。たとえば欧州・スペインや英国、そして中国などでの不動産の下落です。これが全世界に波及すれば、逆資産効果で世界不況に繋がると思うのですが、その確率は少ないと考えています。 　今回のサブプライム問題から発した米金融市場の混乱・信用収縮は日本の不良資産・金融システムリスクへと繋がった「失われた１０年」と言われる不況とは根本的に違います。日本の戦後は安定経営と言うキーワードを中心に経済を発展させてきましたが、橋本政権時代に「ビックバン」を導入、大きく欧米型効率経営へ舵を切りました。バブルの崩壊時の日本は「過剰雇用」、「過剰設備」、「過剰債務」、「過剰資産」という４つの過剰がありました。政策の失敗によるデフレの進行と欧米型効率経営により、人員整理、設備の廃棄、借金の返済、持ち合い株式の売却、保有の不動産・寮や厚生施設・ゴルフ場などが一斉に行われ、資産価格がスパイラル的に暴落、銀行のバランスを毀損、そして、金融システム不安へ繋がったのですが、今回の米国の金融危機にはそう言う現象はありません。名目成長率は４％前後の成長は続きデフレも起きていません。当時の日本ほど深刻ではないのです。これから来る５月、６月には減税、利下げの効果がでることを考えると、今が一番暗いときのではないでしょうか。 　ＪＰモルガン・チェースのＣＥＯジェームス・ダイヤモンはＭ＆Ａ時代の到来を予告し、ベア・スターズを電撃的に買収、企業の再建屋ウイルバー・ロスは住宅債権回収会社を１１億ドルで買収、５００億ドルのサブプライムローンの回収権を獲得、サード・アベニュー・マネージメントは金融保障大手ＭＢＩＡの株式１０％を取得、ウオーレン・バフェットの動きなど目端の利いた「はげたか」が鵜の目鷹の目で動き始めています。 　日本はサブプライムの影響は軽微です。欧米の金融機関が巨額な損失を計上し、資本の増強を迫れています。相対的には有利になっています。今年は７月に洞爺湖サミットが行われます。環境に加えて世界的な食糧危機がテーマとなります。食料は３年前に比べて８３％の値上がりです。香港ではタイやベトナムの米の輸出制限でスーパーの店頭から米が消えています。世界的な食料増産が求められています。第２の小松は農機具メーカーから成長株がでるのではないでしょうか。 　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　川口　碩保　ＩＣＡＳ投資クラブ講師（元大和証券常務）